2022年2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻。
同軍による激しい攻撃で、
ウクライナでは多数の民間人が死亡。
２００万人を超える市民が避難し、難民となっています。
- ウクライナから日本に避難、入国したい方
- そんなウクライナより入国したい人の力になりたい日本在住の方
目次
【結論：なし】ウクライナの避難民が日本に入国する方法
『短期滞在』 ▶︎ 就労可能な『特定活動（１年）』へ在留資格を変更
日本に身寄りがないウクライナの方が
日本へ入国しようとすると、
避難を目的として
ウクライナから日本に 『短期滞在』の在留資格で入国、
就労可能な『特定活動（１年）』へ在留資格を変更する
方法が一般的。
『短期滞在』 ▶︎ 就労可能な『特定活動（１年）』へ在留資格を変更『短期滞在』の在留資格とは
・観光・親族･友人･知人訪問
などの目的で
短期間（90日以内）滞在する場合。
『短期滞在』でも査証（ビザ）の取得が必要
『短期滞在』でも日本へ入国するためには、・パスポートを持っていること
・日本国大使館・総領事館で査証（ビザ）を取得すること
が必要です。
料金は無料ですが、
・査証（ビザ）の発給に最低5営業日かかり、
・査証（ビザ）の発給には日本に住む身元保証人が必要
なので、
日本に身寄りがないウクライナの方々が日本へ入国するのは
厳しい
のが現状です。
最近ニュースで難民の受け入れについてよく耳にするけど、
数えるほどしか入国できていない理由ってコレなのね…
【出典】在ウクライナ日本大使館：ウクライナ人の日本査証申請について https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/consular/info/jpvisa.html
日本に住む私たちが力になれること3選
日本に住む私たちが力になれることを3つ考えてみました。
- 直接的支援 ”企業・団体などとしての支援”
- 正しい情報を見極め、理解すること
- 声をあげること
1．直接的支援 ”企業・団体などとしての支援”
地方公共団体や企業・団体として支援をする場合、
お家や働く機会、通訳の提供など、直接的な支援ができます。
具体的には支援の概要などをExcelに書いて、
出入国在留管理庁へメールを送ることで始められます。
近い将来、個人でも希望すれば、
こうした直接的な支援ができればいいですね。
【出典】出入国在留管理庁HP 避難民への支援内容 Excel様式 https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/for_supporters.html
2．正しい情報を見極め、理解すること
今回改めて感じたのはニュースの報道は
うわべだけしか伝えられていない情報もあること。
・「ウクライナからの難民を受け入れることを決めた」
・「実際、数十人受け入れた」
と報道がされていますが、
日本に身寄りのないウクライナの方が
安全な場所に避難したいと考え、
仮に日本を避難先としたい、
と考えたとしても、
実際入国するには査証（ビザ）の発給が
必要でハードルがあることは報じられていません。
わたしたち1人1人が報道をうのみにするのではなく、
正しい情報が何なのかを見極め、理解することが
結果的にウクライナの方々のためになると考えます。
3．声をあげること
ロシア・ウクライナ戦争が始まって以降、
日本でも渋谷や新宿に集まって反戦の声をあげる
在日ウクライナ人・在日ロシア人を中心とした
方の様子が報道されました。
2. のように正しい情報を見極め、理解した後は
たとえ個人であっても
このように具体的な行動へ移すこともできるのではないでしょうか。
また、日本人としては反ロシア・反プーチンだけではなく、
実際に困っている方の多くを救うには十分でないのに、
「ウクライナからの難民を受け入れることを決めた」
と ”建前” のような政策を国外にアピールした
気になっている日本政府に対して声をあげるのも
1つの手段と思います。
